建退共では、証紙による掛金納付に加えて、電子申請により掛金を納付できる「電子申請方式」を導入しており、この度、以下及び別紙のとおりWebによるオンライン研修会を開催することになりました。
　電子申請を導入された方、また、これから電子申請の導入を検討されている方のどちらも参加できますので、希望される方は、別紙をご覧いただき、インターネットからお申し込みください。

日時　　①元請会社向　令和４年９月２７日（火）１３：３０～（約120分）
　　　　　②下請会社向　令和４年１０月７日（金）１３：３０～（約60分）
形式　　Zoomを使ったオンライン形式（Web開催）
内容　　建退共 電子申請方式の操作方法について
　　　　　概要、就労実績報告作成ツールのダウンロード、ログイン方法、
　　　　　退職金ポイントの購入、オンライン申請など
その他　元請と下請どちらでも参加できます。また、電子申請方式の導入実績は問いません。
　　　　　なお、参加費はありません。

申込リンク　　①元請会社向　令和４年９月２７日（火）１３：３０～
　　　　　　　　②下請会社向　令和４年１０月７日（金）１３：３０～
　　　　　　　　※詳細及び申し込み方法はこちらからご確認ください。

　　　　　　　　電子申請方式について（建退共本部）

　令和3年10月1日からの制度改正に伴う金融機関での新旧証紙の交換については、令和3年12月末で終了となりました。旧証紙の交換を希望される事業主の方は、以下のページを確認のうえ、手続きをお願いします。
　建退共事業本部における旧証紙交換
　なお、令和3年9月までの就労分は、310円で充当することになっています。9月時点で310円証紙が不足していた場合には、電子申請による充当をお願いします。履行証明の申請の際には、9月時点の証紙残高も確認するので、不足の場合は電子申請で充当していただく必要があります。上記リンク先にある電子申請方式の案内をご覧ください。

　群馬県建設企画課からのお知らせです。
　群馬県あての経営事項審査の申請では、建退共証明書の後日の提出を認めています。申請をお急ぎの方は、申請書に「建退共は後日提出」とメモを添付し、その他の書類が揃った時点でご提出ください。
　なお、本対応は建退共以外の項目を先に審査するためのものです。建退共の履行証明が発行できた場合はその提出をもって審査完了となります。当方の基準によって履行証明が発行できなかった場合には、提出できない旨を建設企画課にお伝えください。
　－経営事項審査に関するお問い合わせは、群馬県建設企画課（ＴＥＬ：０２７－２２６－３５２４）までお願いします－

　加入・履行証明書の発行基準が改定されました。令和4年4月以降に証明書の発行を希望される方は、以下の資料・取扱要領等をご確認いただき、申請をお願いいたします。

　　建設業退職金共済事業 加入・履行証明書の発行基準の厳正化について（令和4年4月更新NEW）
　　建設業退職金共済事業 加入・履行証明書の発行基準の改定について（建退共本部）
　　厚生労働省・国土交通省通知文書

１．「履行証明書関係書類・群馬県支部用」新様式ダウンロード
　　 お客様のパソコンにダウンロードしてからご使用ください。
　　・証明をお取りいただく際は、FAXによる事前確認を受けてください。

加入・履行証明願取扱要領（はじめにご確認ください）	令和4年4月NEW
FAX送信状	入力用
建設業退職金共済事業加入・履行証明書 　※ 必ず２部提出してください（1部は支部保存用のため）  　共済契約者番号が３桁（100-）の方は「大手用」 　２桁（60‐）の方は「中小用」をご使用ください。	大手用
	中小用
共済手帳受払簿	入力用
	記入例
共済証紙受払簿 ※310円証紙の残高が０になるまで、単価ごとに 　証紙受払簿を作成してください。	310円
	320円
共済証紙受払簿 記入例 ※証紙の貼付を月末前に済ませている場合には 　25日締めも参考にしてください。	月末締め
	25日締め
納付証明書の発行方法（電子申請利用の場合）
就労状況報告書（証紙交付依頼書） ※元請工事において、決算期間内で最も請負金額が大きい 　工事のみ提出してください。実績がない場合は不要です。	入力用
	記入例
工事別共済証紙受払簿 ※証紙貼付方式の公共工事では完成後1年保存してください。 　原則として提出不要ですが、提示を求める場合があります。	入力用
	記入例
掛金収納書提出用台紙 ※発注者への報告の際に活用してください。建退共へは 　原則として提出不要です。	入力用
	記入例

２．工事施工高計算表（計算用Excel）
　　建退共の履行証明用の「土木」「建築・その他」を分けて計算することができます。
　　「土木」の項目は変更せず、「建築・その他」の項目は御社の業種に応じて書き換えて利用ください。

３．手帳申込書・手帳更新申請書・変更届等の様式は、下記の建退共事業本部のホームページから
　　ダウンロードしてください。
　　手帳更新申請書等ダウンロードページ

掛金日額等の改定及び証紙の交換方法、共済手帳の様式変更について
　令和3年10月1日から、掛金日額が310円から10円引き上げて320円に、予定運用利回りが3.0%から1.3%に引き下げになりました。
　令和3年10月から12月までは、証紙の交換を金融機関にて行っていましたが、令和4年1月からは建退共本部での交換となりますので、以下をご確認いただきたくお願いいたします。
　・建退共事業本部における旧証紙交換について（令和4年1月開始のご案内）
　・掛金日額等の改定及び証紙の交換方法、共済手帳の様式変更について
　・掛金日額等の改定について（建退共本部通知）
　・制度改正パンフレット
　・証紙交換早見表
　３１０円の現行証紙は令和３年９月就労分まで共済手帳へ貼付していただき、令和３年１０月１日以降就労分については３２０円の新証紙を貼付してください。
【留意点】
　令和３年１０月１日以降に交付（更新）した共済手帳については、３２０円の新証紙しか貼付できませんので、今後更新される方は、令和３年９月３０日までの就労日数分を、250日を超えた場合でも証紙を台紙等に貼付のうえ申請していただきたく、お願い申し上げます。

各種申請書の押印の廃止について
　共済契約者又は被共済者の方からご提出していただく各種申請書のうち押印または署名を求めていたものにつきまして、今般、政府により進められている押印を求める手続きの見直しを受けて、押印（訂正印を含む）又は署名がない場合でも、申請を受理する取扱いとなりましたのでお知らせいたします。ただし、証紙貼付の際の消印は従来通り必要です。なお、申請の内容によっては必要な確認をさせていただく場合があります。
　建退共ホームページ掲載の各種申請書様式（ダウンロード様式）につきましては新様式に更新されましたので、記入例等で随時ご確認をお願いいたします。

手帳更新手続き変更に伴うお願い
　令和２年１１月より、手帳交付日から２年経過している被共済者様につきましても更新手続きをお取りいただく対象になりましたが、掛金助成手帳の200日に満たない方の更新手続きは、次回更新時期が記載されたシールを上から貼付し、証紙の貼付してある手帳をそのままお返しして続けて貼付していただくこととなります。
　このため対象者がいらっしゃる場合や、その他「被共済者の氏名変更」「掛金助成手帳存続による重複」手続き等で、証紙貼付手帳をそのままお返しすることとなる場合には、郵便局で販売のレターパックプラス（５２０円）に宛名を書いて同封いただきます様お願い申し上げます。
　詳しくは以下からご確認をお願いします。
　返信用封筒について

就労実績報告書作成ツール
　電子申請方式においては、この就労ツールを利用する仕組みになっています。

　月曜～金曜 (祝日､年末年始等の休日を除く)
　 コロナウイルス感染症拡大防止のため、、可能な限り郵送での手続きをお願いします。
　 9：00～11：30
　13：00～16：00

《国の制度５つの特徴》
(1)  安全確実かつ簡単
　　 退職金は国で定められた基準により計算して確実に支払われます。手続きは極めて簡単です。
(2)  退職金は企業間を通算して計算
　　 退職金は、Ａ企業からＢ企業にかわっても、それぞれの期間が全部通算して計算されます。
(3)  掛金が一部免除
　　 新たに加入した労働者（被共済者）については、国が掛金の一部（初回交付の手帳の50日分）を補助します。
(4)  掛金は損金扱い
　　 掛金は、税法上全額について、法人では損金、個人企業では必要経費として扱われます。
(5)  運営費は国が補助
　制度の運営費の一部は国の補助でまかなわれますので、納めた掛金は運用利息を含めて退職金給付に充当 されます。　※経営事項審査で加点評価されます。