建設業退職金共済機構
　この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制度です。事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共（勤労者退職金共済機構）から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。

各種申請書の押印の廃止についてNEW
　共済契約者又は被共済者の方からご提出していただく各種申請書のうち押印または署名を求めていたものにつきまして、今般、政府により進められている押印を求める手続きの見直しを受けて、押印（訂正印を含む）又は署名がない場合でも、申請を受理する取扱いとなりましたのでお知らせいたします。ただし、証紙貼付の際の消印は従来通り必要です。なお、申請の内容によっては必要な確認をさせていただく場合があります。
　建退共ホームページ掲載の各種申請書様式（ダウンロード様式）につきましては新様式に更新されましたので、記入例等で随時ご確認をお願いいたします。

手帳更新手続き変更に伴うお願いNEW
　令和２年１１月より、手帳交付日から２年経過している被共済者様につきましても更新手続きをお取りいただく対象になりましたが、掛金助成手帳の200日に満たない方の更新手続きは、次回更新時期が記載されたシールを上から貼付し、証紙の貼付してある手帳をそのままお返しして続けて貼付していただくこととなります。
　このため対象者がいらっしゃる場合や、その他「被共済者の氏名変更」「掛金助成手帳存続による重複」手続き等で、証紙貼付手帳をそのままお返しすることとなる場合には、郵便局で販売のレターパックプラス（５２０円）に宛名を書いて同封いただきます様お願い申し上げます。
　詳しくは以下からご確認をお願いします。
　返信用封筒について

就労実績報告書作成ツール
　電子申請方式においては、この就労ツールを利用する仕組みになっています。

建設業退職金共済事業加入・履行証明書様式
１．「履行証明書関係書類・群馬県支部用」ダウンロード
　　 お客様のパソコンにダウンロードしてからご使用ください。

　　・証明をお取りいただく際は、FAX送信による事前確認を受けてください。
証明願取扱要領 更新
FAX送信状
建設業退職金共済事業加入・履行証明書
　※ 必ず２部提出してください（1部は支部保存用のため） 
　共済契約者番号が３桁（100-）の方は「大手用」
　２桁（60‐）の方は「中小用」をご使用ください。		 大手用
中小用
共済証紙受払簿
共済証紙受払簿（記入例）
共済手帳受払簿
共済手帳受払簿（記入例） 
建設業退職金共済証紙現物交付書・受領書
建設業退職金共済証紙現物交付書・受領書（記入例）

２．建設業退職金共済制度の掛金収納書貼付台紙

掛金収納書貼付台紙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　共済証紙購入（証紙購入額計算エクセル）
　総工事費、工事種別と労働者の建退共加入率を入力することにより、証紙購入金額と枚数の参考値を計算することができるエクセルが上記リンク先からダウンロードできます。
　算出された購入額は、総工事費に対する参考値であることをご留意いただき、対象労働者数と当該労働者の就労日数を的確に把握し、それに応じた額を購入してください。

３．手帳申込書・手帳更新申請書・変更届等の様式は、下記の建退共事業本部の
　　ホームページからダウンロードしてください。
　　　　手帳更新申請書ダウンロードページ

建退共群馬県支部の窓口の受付時間
　月曜～金曜 (祝日､年末年始等の休日を除く)
　 コロナウイルス感染症拡大防止のため、、可能な限り郵送での手続きをお願いします。
　 9：00～11：30
　13：00～16：00
建設業を経営する皆様へ
《国の制度５つの特徴》
(1)  安全確実かつ簡単
　　 退職金は国で定められた基準により計算して確実に支払われます。手続きは極めて簡単です。
(2)  退職金は企業間を通算して計算
　　 退職金は、Ａ企業からＢ企業にかわっても、それぞれの期間が全部通算して計算されます。
(3)  掛金が一部免除
　　 新たに加入した労働者（被共済者）については、国が掛金の一部（初回交付の手帳の50日分）を補助します。
(4)  掛金は損金扱い
　　 掛金は、税法上全額について、法人では損金、個人企業では必要経費として扱われます。
(5)  運営費は国が補助
　制度の運営費の一部は国の補助でまかなわれますので、納めた掛金は運用利息を含めて退職金給付に充当 されます。　※経営事項審査で加点評価されます。

建設業で働く皆様へ
(1)  建設業の現場で働く人たちのほとんどすべての人が加入出来ます。
(2)  掛金は全額事業主負担です。
(3)  退職金は、1年以上働いて、証紙貼付が242日以上あった場合に支払対象になります。会社を辞めたときは、事業主から必ず手帳を受け取って下さい。
(4)　退職時に証紙貼付が1年未満（証紙貼付実績242日未満）の場合、次の雇い主が建退共制度に加入していれば掛け金を続けていただけます。
建設業退職金共済事業本部のホームページを紹介します。
トップページから各項目毎にアクセスできます。

建退共の加入事業所を検索することが可能です。こちらからご確認ください。

建退共本部・群馬県支部からのお知らせ
 災害救助法が適用された市区町村に対する特例措置について

　建設業退職金共済事業本部では、災害救助法が適用された市区町村の罹災された共済契約者及び被共済者の皆様に対して、以下の特例措置を講ずることといたします。詳しくは下記からご確認ください。

　・災害救助法が適用された市区町村に対する特例措置について 
退職金請求手続きについて
　退職金請求書用紙は、本部ホームページからダウンロードができませんので、必要な方は当群馬県支部までご連絡ください。印刷した用紙を配付申し上げます。

建退共群馬県支部
〒371-0846 前橋市元総社町2-5-3（群馬建設会館内）　TEL．027-252-1666


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