調査・広報活動

 災害時の応急対策・復旧を担う建設業の「災害対応組織力」の強化に向けて
  ~能登半島地震を契機に~
調査概要

 令和6年1月1日に発生した能登半島地震では、甚大な被害が発生するなか、地域建設業は不眠不休で道路啓開等の災害対応に取り組んでいます。このような災害対応が群馬県でも可能なのか。今回、会員企業の人員や資機材の保有状況の実態調査を行いました。
 この調査は東日本大震災の翌年に行った調査と同じもので、当時と比較検証を行うとともに、災害対応組織力の強化に向けて、提言も取りまとめました。

 調査期間  令和6年1月23日~2月7日
 調査対象  一般社団法人群馬県建設業協会 本部会員 267社、支部会員59社 計326社
 回答社数  296社  回答率 90.8%

  
 建設業の「災害対応組織力」の協会に向けて(冊子) ダウンロード PDF
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 令和6年3月15日 記者会見(群馬建設会館)