調査・広報活動

   担い手3法に関するアンケート調査報告

 地域建設業は、いま大きな転換期にあります。
 昨年度は、二度にわたり公共工事設計労務単価が改正されました。
 公共工事設計労務単価は、公共工事の工事費の積算に用いる労務単価ですが、全国の普通作業員の平均労務単価を見ると、平成10年度以降平成24年度まで実に14年にわたって減額が続いていたのです。
 そして、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が、本年4月4日参議院本会議で全会一致で可決、5月29日衆議院本会議で全会一致で可決され、6月4日に公布され即日施行されました。
 公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)は、価格のみの受注競争を是正して、公共工事の品質を確保する必要性から平成17年に成立した法律ですが、今回の改正は、建設業の担い手確保・育成を基本理念に追加しました。
 この背景には、建設業の担い手問題の深刻さがありますが、発注者の責務として「現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮してJ発注関係事務を適切に実施することを求めています。
 公共工事は、国、県、市町村から発注されますが、発注者が選択している入札契約方式は実にさまざまであり、共通したルールがないと改正趣旨に合った品確法の施行が望めません。
 このため、改正品確法では新たに発注関係事務の共通ルールとして運用指針を定める事とし、国土交通省では、本年7月運用指針(骨子イメージ案)を示し、地方公共団体や建設業界に意見を求めているところです。
 一般社団法人群馬県建設業協会では、改正品確法や運用指針に対して大変期待を持っています。
 そこで、会員の意見を集約するため「担い手3法に関するアンケート調査」を実施したところです。
 このアンケート調査結果が、改正品確法の施行や運用指針作成の参考となり、建設現場の様々な課題を解決し、建設業の担い手を確保・育成することに生かされる事になれば幸甚の至りです。

 担い手3法に関するアンケート調査結果報告書(PDF)

 記者会見の様子


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