群馬県建設業協会

会長あいさつ

　謹んで新春のお慶びを申し上げます。

　昨年は、東日本大震災一色の年でありました。大震災は、災害列島と言われる我が国の災害史上でも特筆される大災害であり、私たちの意識や考え方にも大きな影響を今もなお与え続けています。

　私たち建設業協会の会員は、県民の生命・身体、財産を守る社会資本整備の一翼を担っており、安全で安心できる県土づくりに対する責任と自負を改めて実感しました。こうした考えに立って、昨年５月には、当時の知事候補者である大澤正明群馬県知事と、「安全・安心な県土づくりを進める政策協定」を締結し、さらには、ブルーシートや土のう袋といった災害応急資材を非常時の際に一定量確保するため「流通在庫備蓄」をスタートさせたところであります。

　また、昨年は台風や大雨による被害が全国的に多い年でもあり、当協会でも、大雨の度にＧＰＳ付携帯電話を活用し警戒活動を行いましたが、大きな被害が発生した箇所もありました。土木事務所から災害応急活動を依頼された当協会のある会員が、「あれ以上に被害が拡大すると、うちだけでは対応できなかった。以前は３班出せたが、いまでは１班しか出せない」と残念そうに語っていたことが思い出されます。

　地域経済の弱体化と度重なる災害の発生によって、昨年来、地域建設業の大切さが認識されはじめましたが、除雪活動や災害応急工事では採算面で大変苦しいものがあり、建設業界が備える戦力は通年の公共事業量によって大きく左右されます。また、危険箇所の解消のみならず、今後耐用年数を経過した社会資本も多くなりますので、一刻も早く先が見通せる公共事業計画を示していただきたいと望むところであります。

　こうした厳しい時代であるからこそ、私たち協会員は「いいものを作る役割」と「地域に貢献する役割」という建設業本来の役割を明確にして、地域を担う産業として歩んでいく所存です。

　本年が、建設業に携わる一人ひとりにとって、素晴らしい年になりますよう心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶と致します。

　　　　　　　　　　　社団法人群馬県建設業協会　会長　　